馴染みのお店を少しでも支えたいと、テイクアウトなどされているかたも多いかと思います。
少しでも支えになりたいとお買い物をしているのでしたら、ここを気を付けてあげると、さらにありがたいという２点をお伝えいたします。
■ネットであれば、直サイトで
楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングなどの通販サイト。
じゃらんnetや楽天トラベル、一休.comなどの旅行系ポータルサイト。
これらから予約・購入をすると、企業さんはポータルサイト側に手数料を支払います。
サイトや対象企業によって様々なのですが、
例えば、旅行系のポータルサイトですとポイント負担分も含めて、8～15％程度の手数料を取られることが多いようです。
通販サイトでは、
▼Amazon
※画像はAmazon様HPより
100円/個（小口） または 4,900円/月(大口)
＋
販売手数料8～15％（カテゴリにより）
▼楽天
※画像は楽天様HPより
コースによって、
月額19,500円～100,000円
＋
システム利用料 2.0％～7.0％
とのことです。
ポータルサイトは、労力をかけて質の高い情報を集約してくれているので便利ですが、すでに買う・予約するお店が決まっている場合。
馴染みのお店で、そのお店に公式サイトがあるのであれば、そちらから購入・予約するだけで、企業の利益率は大きく改善します。
また、私たちが使うポイントですが、ほとんどの場合、
・ポイント分 としてシステム利用料と一緒に徴収
（または、システム利用料に含まれる）
・ポイントを使われた企業が被る
のどちらかになっております。
■リアルであれば、現金で
クレジットカードを使う場合、お店はクレジットカード会社に手数料を払っています。
店側が払う手数料は、カード会社や会社の信用度によりますが、
コンビニは低くて１％程度ですが、
その他のお店は3～5％といわれています。
信用度が低い、つまり個人商店ほど手数料は高くとられています。
3％、小さな数字だと思うかもしれませんが、利益ではなく売上の3％です。
利益率10％の企業であれば、
・売上 100万円
・利益 10万円
・クレジット手数料3万円
だとすると入ってくる現金が10万円→7万円になってしまうのです･･･
交通系ICカードも同様に手数料がかかりますし、
LINE Pay、楽天ペイ、PayPayなどの決済アプリは、現時点では無料で導入できるようですが、
PayPayであれば、無料期間は2021年9月30日までとなっています。
利用可能店舗を増やすための一時的な無料措置であり、今後はクレジットカード同様に、お店が手数料を支払わなければならなくなります。
そして、決済アプリで言えば、有料化された時点での細かい徴収システムは、まだ開示されていないものがほとんどかと思います。
消費者の皆さんは、PayPay導入してよー！と思われるかもしれませんが、あと数か月でどう利用料を取られるか確定していないシステムを、今導入するということが、企業にとってとても恐いことであると、少しだけでも想像していただければありがたいです。
かつクレジットカードは、入金が数か月後です。
資金繰りに苦しんでいるとき、お金が即時に入ってくるか、2か月後に入ってくるかで、大きく違うのは想像がつきますよね。
例えば月の売上100万円が2か月後に入ってくるとすると、100万円×2か月分＝200万円の運転資金が余分に必要だということになります。
ただし、これは資金繰り面から見た利便性です。
美容室やネイルサロンなどでは、現金管理の煩雑さ解消、そしてコロナ対策としての接触機会を減少ため、これを機会に完全キャッシュレスに踏み切ったお店もあるようです。
■まとめ
ポイントなどのメリットもありますので、無理にとは言いませんし、
もちろんクレジットカード会社や、ポータルサイトを構築する企業にも、正当に対価を払う必要はあります。
けれど、コロナ支援で･･･という気持ちで購入されているのでしたら、簡単にできるこの2点だけでも、企業さんにとっては大きなプラスになるのです！
そして、コロナ禍だけではなく、当たり前ですが、何かのサービスを使うには対価が必要です。
この対価は、
①消費者
②企業（お店）
③広告スポンサーなど第三者
誰かが、負担しています。
近年は、多くのサービスが消費者は金銭を払わずに享受できるようになっていますが、どうしてこのサービスを無料で受けることができるのか。
どういうビジネスモデルになっているのか。
ポイントのようなものであれば、誰が損害を被っているか。
たまには考えてみると、良いかもしれませんね。
